関東運送事業協同組合の概要


 昭和40年代に入ってモータリゼーションの急速な進展と同時に、名神、東名高速道路が相次いで開通するに至り、我が国も高速道路時代を迎えました。
 日本道路公団(現、東・中・西日本高速道路株式会社)では高速道路の利用促進を図るため、昭和41年(1966年)、高速道路の別納割引制度を創設しました。
 トラック輸送の発展には高速道路の利用が不可欠であることから、関東1都7県のトラック協会長が協議し、同割引制度を利用することを決議し、同制度を利用してトラック事業者の経営の安定と社会的地位の向上を図る目的から、昭和47年(1972年)6月に「関東運送事業協同組合(以下、「関運協」といいます。」を設立し、同7月に日本道路公団から別納承認を受け、232組合員で事業を開始しました。
 昭和48年(1973年)4月、事業の利用促進と管理体制の整備を図ることから、各都県に指導部(地方指導部:東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、山梨)を設置し、現在の体制となりました。
 平成17年(2005年)4月には高速道路の割引制度が別納割引制度から大口・多頻度割引制度へと移行、別納カードからETCコーポレートカードへの切替えという大きな変革がありました。
 また、同年10月日本道路公団が民営化され、東・中・西日本高速道路株式会社としてスタートし、関運協は中日本高速道路株式会社から大口・多頻度割引の承認を受けて、現在も組合員の経営の安定のために高還元に努めています。
 組合事業は現在、ETCコーポレートカードの後納取扱事業の他、グループ保険事業、物品共同購入事業などを行い、組合員へのサービスの向上を図っています。


      
名 称 関東運送事業協同組合
(略称:関運協)
マーク
理事長 水野 功
設立 1972年(昭和47年)6月
組合員数 406社(2021年4月1日現在)



関東運送事業協同組合の組織




地方指導部

当組合に加入するためには各都県のトラック協会員であること等の条件があります。
詳しくは、各地方指導部にお問い合わせ下さい。


地域 組織 連絡先
東京地方指導部 (一社)東京都トラック協会内 03-3359-4133
神奈川地方指導部 (一社)神奈川県トラック協会内 045-471-5511
千葉地方指導部 (一社)千葉県トラック協会内 043-247-1131
埼玉地方指導部 (一社)埼玉県トラック協会内 048-645-2771
茨城地方指導部 (一社)茨城県トラック協会内 029-303-6363
群馬地方指導部 前橋トラック事業協同組合内 027-265-2121
栃木地方指導部 (一社)栃木県トラック協会内 028-658-2515
山梨地方指導部 (一社)山梨県トラック協会内 055-262-5561



関東運送事業協同組合への
アクセス


名 称 関東運送事業協同組合
(略称:関運協)
所在地 東京都新宿区四谷3丁目1番8号
(東京都トラック総合会館5階)
電話・FAX 03-3357-8444(代表) 
03-3359-9785
地図
      


TOP