昭和40年代に入ってモータリゼーションの急速な進展と同時に、名神、東名高速道路が相次いで開通するに至り、我が国も高速道路時代を迎えた。日本道路公団(現、東・中・西日本高速道路株式会社)では高速道路の利用促進を図るため同41年、高速道路の別納割引制度を創設した。トラック輸送の発展には高速道路利用は不可欠であることから、関東トラック協会の1都7県のトラック協会長が協議し、同割引制度を利用することを決議し、同制度を利用してトラック事業者の経営の安定と社会的地位の向上を図る目的から、昭和47年(1972年)6月「関東運送事業協同組合」を設立、同7月日本道路公団から別納承認を受け、232組合員で事業を開始した。
 昭和48年4月、事業の利用促進と管理体制の整備を図ることから、各県に指導部を設置し現在の体制となった。
 また、組合事業は他に自動車リース、グループ保険、物品共同購入事業を行って組合員へのサービスの向上を図っている。
 平成17年4月には高速道路の割引制度が別納割引制度から大口・多頻度割引制度に大きな制度変更があり、ETCコーポレートカードへの切り替えの大きな変革があった。 また、同年10月日本道路公団が民営化され、東・中・西日本高速道路株式会社としてスタートし、関運協は中日本高速道路株式会社から大口・多頻度割引の承認を受けて、組合員の経営の安定のために高還元に努めている。


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